日本企業が成長を遂げた「経済発展モデル」は、東南アジア諸国連合（ASEAN）を含めた東アジア域内での生産ネットワークの形成に寄与したと言われています。
　アセアン諸国の経済成長が急速に進展していく中で、東アジアを中心に多数の生産拠点が形成され、今では、アメリカ大陸、豪州など、環太平洋レベルに至る国際的な生産ネットワークにまで拡大・発展しています。まさに、「21世紀はアジアの時代」と言われる所以です。
　世界はグローバル化の渦中にありますが、これを嘆くだけでは問題の解決にはなりません。むしろ、これをチャンスとしてとらえ、積極果敢にグローバル化の中に自らが飛び込み、グローバルに変身させていくことこそが、生き延びる道につながるものと考えます。
　政府間レベルにおいて、国家の枠組みを超えた新たな経済圏構想の設立や、特定の国や地域との経済連携の取組みが進められています。本年１月に、安部総理大臣と岸田外務大臣が、就任後最初に訪問されたのがアセアン諸国であるということは、我が国がアセアン諸国との関係強化を目指していることにほかなりません。
「失われた20年」とか「デフレ」と言われて久しい日本経済にも、再生の息吹が感じられるようになってまいりました。これを確かなものにするためには、政府の取り組みのみならず、地域の力を十二分に発揮し、国と地方が一心同体となり、経済成長を確かなものにしていかなければなりません。
幸いに、広島には、「原爆ドーム」と「厳島神社」という二つの世界遺産を抱え、東京や京都などに次いで高い知名度を有するだけでなく、モノづくりの伝統と秀でた技術を有し、国の内外からも注目を浴びています。
　広島は、国内でも有数の移住の県です。海外の各地に広島県人会が結成され、国際交流の担い手として活躍される一方、県内には、様々な国際交流団体が活発な活動を展開されています。広島には、「国際交流」という気風が漲っています。
　私たちは、海外企業の有する優れた技術や人材を活用して日本企業の生産性向上に役立てる一方で、アセアン諸国を含め、発展途上国のインフラ整備や人材育成に貢献し、世界から信頼される国として復活を果たしていかなければなりません。
　あたかも、本年は我が国とアセアン諸国との友好協力関係が始まってから４０周年を迎える記念すべき年でもあります。
　こうした中にあって、広島の地において産学官の持てる英知を結集し、アセアン諸国と相互理解と交流を深めていくことを願い、広島アセアン協会を設立しようとするものであります。

平成25（2013）年4月9日
広島アセアン協会設立発起人一同

第一章 総 則

（名称）

第１条本会は、広島アセアン協会と称する。

（事務所）

第２条本会の事務所は、東広島市に置く。

第二章 目的および事業

（目的）

第３条本会は、広島とＡＳＥＡＮとの相互の理解を深め、経済・観光・教育及び文化などの交流を推進し、もって友好親善に寄与することを目的とする。

（事業）

第４条本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

• （１）経済・観光・教育 ・文化 などの相互協力に対する支援。
• （２）相互理解・親善に必要な講演会等の開催。
• （３）広島在住のＡＳＥＡＮ諸国留学 生への支援。
• （４）会員相互の親善及び情報交換の支援。
• （５）その他、本会の目的を達成するために必要な事業。

（個人情報保護）

第４条の２本会は、前条の事業を遂行するにあたり、「個人情報の保護に関する法律」（平成１５年５月３０日法律第５７号）およびその他の関係法令を遵守するため、別に「個人情報保護指針」を定めるものとする。

第三章 会 員

（会員）

第５条本会の会員は、個人会員、法人会員および学生会員とする。

（入会）

第６条本会の趣旨に賛同する者で役員会が承認するものとする。

（退会）

第７条会員は、次の事由によりその資格を喪失する。

• （１）脱会届を提出したとき。
• （２）個人会員が死亡したとき。
• （３）理事会で不適当と認められたとき。

第四章 役 員

（役員）

第８条本会に会長１名、副会長若干名、理事若干名、専務理事１名、 監事２名の役員を置く。

（役員の選出）

第９条理事および監事監事は総会において選出する。

（役員の選任）

第１０条会長、副会長および専務理事は理事会において互選する。

（役員の任期）

第１１条役員の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。

　　　２任期途中に選任された場合は、その残余期間とする。

（役員の職務）

第１２条会長は本会を代表し、会務を統括する。

　　　２副会長は会長を補佐する。

　　　３専務理事は会長、副会長を補佐し、一切の会務を執行する。

　　　４理事は理事会を組織して会務を企画処理する。

　　　５監事は本会の会計を監査する。

（名誉会長、名誉顧問・顧問）

第１３条 本会に名誉会長、名誉顧問および顧問をおくことができる。

　　　２名誉会長、名誉顧問および顧問は、会長が理事会の承認を得て委嘱する。

   第五章 会議

（総 会）

第１４条総会は、毎年一回開催し、会長がが召集する。ただし、理事会が必要と認めたときは、臨時総会を招集することができる。

　　　２総会は、会員の過半数（委任状または代理人を含む）の出席により成立する。

　　　３総会に付議する事項は次のとおりとする。

• （１）事業計画および報告
• （２）予算および決算
• （３）役員の選任および解任
• （４）会則の改正
• （５）その他理事会が必要と認めた事項

　　　４総会の決議は、出席者の過半数をもってこれを行う。

（理事会）

第１５条理事会は理事を持って構成し、必要にお応じ会長が召集する。

　　　２理事会は、理事の過半数（委任状または代理人を含む）の出席により成立する。

　　　３理事会に付議する事項は、次のとおりとする。      

• （１）総会に付議する事項総会に付議する事項
• （２）その他会則に定めのある事項その他会則に定めのある事項

　　　４理事会の決議は、出席者の過半数をもってこれを行う。

第六章 会 計

（経 費）

第１６章本会の経費は、会費、寄附およびその他の収入をもってこれに充てる。

　　　２本会の会費は次のとおりとする。

• 個人会費　年一口以上（一口 ３，０００円）
• 法人会費　年一口以上（一口 １０，０００円）
• 学生会費　年１，０００円（留学生は無料）

３年度途中に入会した場合の初年度納付会費は次の月額会費に残りの月数を掛けた金額とする。

• 個人会費一口月額２５０円
• 法人会費一口月額８５０円
• 学生会費一口月額　８５円

（事業年度）

第１７条本会の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。

第七章 事務局

（事務局）

第１８条本会の事務を処理するため、事務局を置く。

　　　２事務局には、事務局長および必要な職員をおく。

　　　３事務局長および職員は、会長が任免する。

　　　４事務局長は、事業計画その他必要な事業の企画、立案を行う。

第八章 委 任

（委 任）

第１９条この会則に定めるもののほか必要な事項は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。

第九章 付 則

１ この会則は、２０１３年４月９日より施行する。